昨日7月3日、北朝鮮が日本政府に対し、再調査報告を延期してきたことに対する家族会・救う会の共同声明は以下のとおりです。

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北朝鮮が、拉致被害者等に対する調査結果について、「今しばらく時間がかかる」と通知してきたという。

私たちは、繰り返し、調査報告など問題ではなく「全被害者の一括帰国」の実現が評価の基準、と主張してきた。

その観点から政府に問いたい。ストックホルム合意に基づく現在の枠組みで「全被害者の一括帰国」が実現すると見ているのか。そのように判断できる材料が水面下の交渉であるのか。

絶対に譲れない「全被害者の一括帰国」が実現する見通しがないのなら、総理の発言のごとく、「未来を描くことが困難」な強力な対北制裁をかけるべきでは ないのか。

政府に説明を求めたい。

平成27年7月3日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡　力

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私たち日本中の支援団体は、今こそひとつになって日本政府に対し声を上げていかなければならないときだと考えます。​​

そのために家族会の総意をバックアップし、その思いを国民が共有していけるよう、私たちも全力を尽くしていきたいと思います。

大阪ブルーリボンの会