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2022-04-09 17:15:00

家族会・救う会は、以下の本年度運動方針案を決定したとのことです。

 

pdf 家族会・救う会今後の運動方針案.pdf (0.88MB)

 

私たちは18年あまり前から活動してきていますが、「救う会」には加盟していないため、活動方針について意見を述べる場もなく、ネットで「救う会ニュース」が発表する内容をただ受けとめるしかないのですが、拉致被害者の救出を長年放置している政府は、岸田内閣として初めて受け取るこの運動方針を真摯に受けとめ、直ちに家族会と本音の協議に入るべきであると考えます。そうでなければこれまでと同じように、片や言いっぱなし、片や聞き流しで、何の進展もないまま今年も終わってしまうことは明白です。

 

北朝鮮は「全拉致被害者の即時一括帰国」という家族会の願いについて、どう受けとめているのか。「2002年に5人を返して拉致問題は解決した」と、何度も説明しているのに、それを受け入れずますますハードルを上げる日本側とは、まともに交渉もできないと考えているのではないでしょうか?それ以上に私たちは、(北朝鮮と接触しているはずの)日本の外務省自体が、家族会の願いをどう受けとめているのかを知りたいところです。

 

家族会・救う会と日本政府には、「全拉致被害者」とはいったい何人程度と考えているのか、ぜひ教えてほしいと思います。家族会・救う会も政府も、「政府が認定している17人から帰国した5人を差し引いた12人」と考えているのでしょうね?そうでなければ、拉致濃厚な特定失踪者についてもう少し拉致認定を進めようとするでしょう。「政府認定拉致被害者」ではなく、「全拉致被害者」とぼやけた表現を使う本音はどこにあるのか、国民にハッキリと説明すべきだと考えます。

 

一方で、政府認定以外に数百人は拉致されている可能性があると表明している特定失踪者問題調査会は、拉致された人数は分からないのだから、たとえ数人であっても救えるところから救うべきだと言っています。救う会と調査会との考えには開きがありすぎて、私たちは困惑するしかありません。救う会と調査会とは、それぞれの立場について胸襟を開いて話し合い、誰もが納得する形の全国レベルでの運動方針を話し合って決めてほしいものだと思います。

 

令和4年3月15日

大阪ブルーリボンの会

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