11月13日（金曜日）、国連人権高等弁務官事務所ソウル事務所長のシーナ・ポールセン女史（Ms.Signe Poulsen）が、当会を訪問されました。

ポールセン所長に随行された人権問題担当の彼末由羽氏（Ms.Yu Kanosue）の通訳により、１時間弱にわたり、当会の活動状況を聞き取り調査されました。

中林代表から、当会の１１年に及ぶ数々の活動について説明を受けたポールセン氏は、大変感銘を受けた旨を述べるとともに、ＯＨＣＨＲとしては、北朝鮮の人権侵害のなかでも、とりわけ拉致を優先課題として取り組んでいく所存であると表明されました。

一方で、特定失踪者問題調査会副代表の岡田和典氏が、人権査察の重要性を投げかけたことに関しては、同意を示しながらも、北朝鮮への入国および北朝鮮国内各所へのアクセスが現実には困難なのが現実であるとして、その実現性について明確な回答は避けました。

なお、ポールセン所長は来年３月、国連で北朝鮮の人権侵害に関する報告を行うことになっています。

この５日間の訪日で得られた情報も、その報告内容を作成する際の重要な参考にすることと期待します。

また、拉致被害者全員の救出に対して、国連を中心とした国際社会の圧力がいっそう高まることを願ってやみません。

 *中央がシーナ・ポールセン所長

（参考）ポールセン国連人権高等弁務官事務所ソウル事務所長の訪日

1. 11月9日から13日まで，シーナ・ポールセン国連人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR)）ソウル事務所長（Ms. Signe POULSEN, Representative, OHCHR Office in Seoul）が訪日します。
2. 今回の訪日は，本年6月のOHCHRソウル事務所の開設後，ポールセン事務所長による初の訪日であり，同事務所長は日本滞在中，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況に関して，山田美樹外務大臣政務官を始めとする政府関係者，拉致被害者御家族等と意見交換を行う予定です。

OCHCRソウル事務所

• 2014年2月に公表された，北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）報告書及び同年3月に人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議の勧告を受けて，本年6月23日に開設された。
• 同事務所は，北朝鮮の人権状況の監視及び記録を強化し，北朝鮮の人権状況の可視性を維持するための現地組織。

＜外務省のホームページより転載＞