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| 拉 致 Ｑ ＆ Ａ |
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| Ｑ１． |
北朝鮮はどんな国ですか？どうして日本人を拉致したのですか？ |
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| Ａ１． |
国民に金正日個人崇拝を強制する独裁国家であり、この１０年間で数百万人が飢餓や飢餓による病気で亡くなっています。「先軍政治」と称して核軍拡を断行し、周辺の
国を威嚇しています。北朝鮮は「南朝鮮革命」「主体革命偉業」を掲げていますが、これは金親子崇拝体制を朝鮮半島全体と日本に広める策動に他なりません。
北朝鮮は革命のためと称して、日本人や韓国人を拉致してきましたが。革命のためには、工作員を韓国や日本に浸透させねばなりません。金正日は昭和５０年頃、工作員を日本人らしくさせるためと称して、「工作員の現地化」を指示しました。金賢姫に対する「日本語教育」「日本人化教育」を担当させられたのが、埼玉県出身の田口八重子さんです。横田めぐみさん、市川修一さんらも、北朝鮮で工作員の教育を担当させられていたという情報があります。 |
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| Ｑ２． |
小泉首相の訪朝で５人の被害者の方とその家族が日本に帰ってこられましたが．． |
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| Ａ２． |
現在日本政府が拉致被害者として認定している方々は、帰国された５人以外に１０人。その安否について北朝鮮に対し改めて調査するよう要求していますが、先方は前回、死亡したとか入国の事実がないとデタラメの情報で回答してきたことから、今もって一歩も前進していません。
特定失踪者問題調査会（民間団体）によると、失踪者は、発表された分でも１８７人
にのぼり、非公開リスト分２００人を含めると４００人近いといわれています。被拉致日本人の総数が１００人を下回ることはないでしょう。これらの方々すべての真相が解明され、無事全員が帰国されることが、拉致問題の全面解決であるといえます。
国民のなかには小泉首相の努力に一定の評価はあったと思いますが、多くの拉致被害者の問題を棚上げし、北朝鮮との国交正常化を進めようとしていることはとても許されるものではないと思います。 |
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| Ａ３． |
現段階での経済制裁とは、「特定船舶入港禁止法案」「改正外為法」を指しています。
これらを発動することは、国際憲章で認められた主権国家の権利です。その行使によって北朝鮮に流れる「ヒト、モノ、カネ」を止める効果があります。それによって支えられている北朝鮮には大打撃になり、金正日独裁犯罪国家の崩壊を導く手立てとな
ります。同時に北朝鮮にいる被害者は苦しむことになるかもしれないことを覚悟のう
えで、ご家族は発動を求めています。それは「体制の終焉なくして被害者の早期全員帰国はない」ということなのです。 |
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| Ｑ４． |
全面解決のために私たちはどうしたらいいのでしょうか？
署名は効果ある方法でしょうか？ |
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| Ａ４． |
拉致被害者とその家族は幾十年にもわたり日本国家から放置されてきたといっても過言ではありません。金正日の言によって拉致の事実が明白になった以上、日本政府、マスコミ、各関係機関、国民がそれぞれの立場を最大限有効に活用して今の膠着状態を打開しなくてはなりません。
その原動力になりうる礎になるものは、国民が強い関心を持ち続け、決して風化させないことにあります。その強い意志の表れのひとつが「署名活動」であるといえます。政府や政党は、私たちの持続した活動を見守っており、活動の盛り上がりがないと知ると自分たちのペースで進めようとします。拉致問題が解決していないのに国交を樹立しようと画策している小泉首相に待ったをかけましょう。 |
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| Ｑ５． |
ブルーリボンの会はどんな会ですか？ほかの運動団体とどうちがうのですか？ |
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| Ａ５． |
大阪ブルーリボンの会は、拉致問題の早期解決のために何かできることはないかと考える一般市民が集まって作ったものです。特定の思想や信条による団体ではありません。拉致問題を考える集会、街頭署名等を中心に活動しています。資金はカンパと募金で行い、収支の状況はホームページで公表しています。「救う会全国協議会」に特に登録はしていませんが、「家族会」を含め、同じ考えで協力し合える方々とは協調しながらすすめています。同じような運動団体はほかにもありますが、なかには募金目当ての団体もあると聞きます。あくまで自主的な市民の組織として、多くの方々に参加を呼びかけていこうと考えます。 |
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